恋愛リアリティ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラー・木村花さんが、SNS上で誹謗中傷を受けたあとに亡くなったことを受け、Facebook、LINE、Twitter、TikTokを運営するByteDanceの4社などでつくる事業者団体「ソーシャルメディア利用環境整備機構」は5月26日、緊急声明を発表した。
緊急声明では、ユーザーの表現の自由や通信の秘密の保護等を最大限尊重しつつ、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損などの行為を禁止し、利用規約に記載すると共に、禁止事項の啓発を実施。
禁止事項等に該当する行為を把握した場合、サービスの利用停止など、必要かつ適切な措置を徹底し、利用者への説明等の丁寧なコミュニケーションに務める、としている。
また、捜査機関やプロバイダ責任制限法に基づいて情報開示を求められた場合、各事業者は関係法令に基づく適切な範囲で、必要な情報を提供するという。
ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)は、Facebook JapanとLINE、Twitter Japan、「TikTok」を運営するByteDanceによって2020年4月24日に設立された団体。グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ミクシィなどのネット事業者も会員企業として参加している。
木村花さんの訃報を受け、SMAJでは「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、実効性ある取り組みを行わなければならない」とコメント。インターネットやSNSを介した誹謗中傷を未然に防ぐため、さらなる対策の検討に向けて、SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置する。
なお、高市早苗総務相は5月26日の記者会見の中で、木村さんが亡くなる前の4月に設置した有識者会議で「プロバイダ責任制限法」に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始したことを明らかにした。匿名で他人を誹謗中傷する投稿をした発信者を特定しやすくするよう検討していく予定で、「制度改正も含めた対応をスピード感をもって行いたい」とコメントしている。
