MM総研は5月21日、2019年度の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表した。調査対象となった期間は2019年4月から2020年3月までで、期間中の出荷台数は前年度比29.3%増加したという。
国内のパソコン出荷について行われた調査で、出荷台数は1,530万4,000台で前年度比29.3%増、出荷金額は1兆4,181億円で前年度比30,7%と大幅に伸長した。
Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10需要が好調で市場を牽引。2019年10月に実施された消費税引き上げ前の駆け込み需要も寄与し、流通ルート別での実績では法人向けは32.7%、個人向けでは21.5%増加した。個人向けのPC出荷台数が増加に転じたのは9年ぶりとなる。
メーカー別の台数シェアでは海外勢が大きく伸長。1位がNECレノボ、2位が日本HP、3位がDELL、4位が富士通、5位がDynabookとなり、2位の日本HPは台数を前年度比約50%と大きく数字を伸ばした。調査では世界的に旺盛なPC需要に対し、米国系のグローバルメーカーが調達力とサプライチェーン網を駆使し、供給を維持したことが要因としている。
2020年度の見通しとして同社は、Windows 10搭載機種への更新の反動で大きく落ち込むと予想していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って大きく広がった在宅勤務、テレワークによるPC需要が予想に影響を与えたとしており、出荷台数は前年度比11.7%減となる1,351万台と予測。
また政府主導で行われる「GIGAスクール構想」においても今年度分の予測要因として加えたとしており、この台数にはiPadのようなキーボードが着脱できるタブレット型は含まない。
