Netflix、映画・ドラマ制作従事者支援基金を設立 - 約1億円を拠出

映像配信サービスのNetflixは22日、日本国内の映画やテレビドラマの制作従事者の生活を支援する「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立し、特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)に事務局を委託したと発表した。

• 「映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したNetflix

新型コロナウイルスの影響により、世界中で数多くの映画やドラマが制作の延期、停止を余儀なくされている。このことを受け、Netflixは「国内の映画・テレビドラマ制作に従事する方々の中でも極めて生活への影響が大きい方々を短期的に支援することを目的」とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」をVIPO内に設立。同法人に募集から支給までの事務局業務を委託し、クリエイティブ業界を支える目的で今年3月に設立した支援基金より約1億円をVIPOに拠出した。

Netflixコンテンツ・アクイジション部門のディレクター・坂本和隆氏は、「人々に喜びをもたらす作品を届けることが、コンテンツづくりの使命です。これまでNetflixがメンバーに数多くの素晴らしい作品をお届けしてこられたのも、日本の制作関係者の存在があったからこそです。VIPOにご協力を頂く今回の取り組みが、現在大きな打撃を受けている映画やテレビドラマの映像制作に関わる方々の支援に繋がることを願っています」とコメント。

一方、VIPO事務局次長の槙田寿文氏は、「特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)は、この度のネットフリックス社の救済基金の趣旨に賛同し、事務手続きの代行をすることとなりました。困難な状況にある映像制作スタッフの皆様の一助となれば幸いです」と述べている。

なお、救済基金の対象者は「各制作・技術部門におけるメインスタッフ、アシスタント、コーディネーターなどの、フリーランス・スタッフに該当する方」を原則とし、救済基金ページに近日中に公開するオンラインフォームからの申し込み受け付けを開始する。応募方法や対象に関する詳細は後日、VIPO基金事務局より発表される。

Netflixは先月、新型コロナウイルスやそれに伴う外出自粛の影響で、今年1～3月の有料会員が前年から15%(1,570万人)増加し、全世界の有料会員が1億8,300万人を超えたと発表していた。