グリーン・シップは5月20日、2020年5月17日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が39県で解除されたことを受けて実施した、世論調査の結果を発表した。調査日は2020年5月17日。アンケート送付許諾者4,219人にショートメールを送付し、2,385人より有効回答を得た。

お金を使いたいこと、「衣食住」が最多

  • 今後、積極的にお金を使いたいことは何か?

政府が緊急事態宣言について39県の解除を行ったことに関してどう思うか尋ねると、解除を宣言された39県、解除されなかった8県ともに60%が「妥当」と回答。しかし、年代別にみた場合は18歳未満の若年層で反対意見が多く、「解除はまだ早い」と答えた割合が61.5%を占めた。

今後、積極的にお金を使いたいことは何か聞くと、最も多かったのは「衣・食・住」の22%。次いで「親孝行・家族サービス」が19%、「趣味」と「旅行」が同率の15%、「貯蓄」が8%、「友人との交流」が5%と続いた。同調査では、緊急事態宣言に伴う自粛や急な生活の変容からの疲れから、多くの人は生活を立て直そうという思いとともに、親や家族との絆を大切にする思いからこのような結果になった」と分析している。

イメージする新しい生活様式とはどのようなものか、自由記述で質問したところ(回答:1,497人)、多くの人は三密状態を避けることやITの活用、仕事や学校などのリモートをイメージしていた。一方、「イメージができない」「わからない」との回答(56人)もあり、少数ではあるものの、未だ「新しい生活様式」への理解が進んでいない人もいることがわかった。