MMD研究所は5月19日、インターネットリサーチサービス「スマートアンサー」にて共同調査を行い、第27弾として「2020年4月在宅勤務に関する調査」の結果を発表した。緊急事態宣言発令後の4月28日に、スマートフォンを所有する20歳~59歳の会社員の男女1,106人を対象として調査を行った。
新型コロナウイルスの影響で変化した勤務体系のうち「在宅勤務」が33.5%と最も多く、次に「時差勤務」、「時短勤務」が続き、約4割は変わらず出社していた。
緊急事態宣言前の調査では、「在宅勤務」が12.9%であり、緊急事態宣言後は33.5%と20.6ポイント増加した。「変わらず出社している人」に関しては、緊急事態宣言前は70.6%であったのに対し、緊急事態宣言後は41.3%と29.3ポイントの減少となった。
さらに、従業員数別に見てみると、在宅勤務は「1000人~4999人(n=156)」の規模の会社が51.3%で1番多く、「100人未満(n=435)」と比較すると、26.3ポイントの差があった。
また、変わらず出社している理由についての質問(n=457)には、「在宅で行える仕事ではない」が66.1%と最も多かった。次に、「会社が在宅勤務を推奨していないから」が17.7%、「接客業のため在宅勤務ができないから」が15.3%となった。
次に、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていると回答した371人に、在宅勤務の制度はいつからあったのか聞いたところ、「2020年の4月」が60.1%と最も多く、その中でも、「2020年4月2週目(4/6~4/12)」が22.4%と最も多い結果となった。
在宅勤務をしていて良かった点を複数回数で聞いたところ、「新型コロナウイルスにかかるリスクが軽減された」が69.8%と最も多く、9割以上は在宅勤務をしていて良かったと感じていることが分かった。
一方、在宅勤務をしていて困った点を複数回答で聞いたところ、「仕事とプライベートの切り替えが難しい」が45.8%と最も多く、次に「在宅でできる仕事が限られてしまう」が35.6%、「モチベーションが上がらない」が34.0%となった。