東京商工リサーチはこのほど、「新型コロナウイルス」関連倒産状況調査(5月15日17時現在)の結果を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で153件(倒産102件、弁護士一任・準備中51件)に上ることがわかった。
岩手県で初の倒産発生
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都道府県別破たん状況 5月15日現在(出典:東京商工リサーチWebサイト
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件発生し、4月は84件に急増。5月も大型連休を挟んで15日までに44件が発生し、「月間100件に迫る勢いで推移している」(同調査)。
都道府県別にみると、15日に岩手県で初の倒産が発生し、40都道府県に拡大。このうち、最も多いのは東京都の33件(倒産29件、準備中4件)で、以下、北海道14件(同14件、同0)、大阪府13件(同6件、同7件)、静岡県9件、兵庫県7件、新潟県と福岡県が各6件と続いた。
業種別では、宿泊業が30件(同19件、同11件)で最多。インバウンド需要の消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが続出し、温泉旅館やホテルの破たんが増加したという。次いで緊急事態宣言に伴う来店客の減少や臨時休業が影響した飲食業が24件(同14件、同10件)、アパレル関連が20件(同11件、同9件)と続き、BtoＣ関連業種が上位を占めた。
同調査では、「倒産集計の対象外だが、先行きを見通せず、支援策などによる新たな借入を起こさず、事業継続を断念して廃業を決断する小・零細企業や商店も多いとみられる」と推測。その上で「小・零細企業、中小企業は緊急避難的に融資や返済猶予に依存せざるを得ないだけに、持続的な支援体制の確立を急がれる」と指摘している。
