アスマーク はこのほど、「コロナウイルスに関する調査レポート〜新しい生活様式の実践〜」を発表した。
マーケティングリサーチ会社である同社は、新型コロナウイルスによる社会混乱・経済影響を顧みて、生活者の意見を正確に伝えることが責務だと考え、調査レポートという形で世の中への価値貢献ができるよう、5月末まで毎週3回(月・水・金 ※祝日除く)新型コロナウイルスに関連する生活者の情報を公開している。
同調査レポートでは、日々変わる状況に対して、消費者の意識・実態がどのように変化しているのかを公開。すべて首都圏(一都三県)在住者500サンプルに対する更新日前日の調査データとなる。水曜日には特別実施テーマを公開しているが、今回は「新しい生活様式の実践」「緊急事態宣言一斉解除の是非」「PCR検査受診状況」について調査した。5月12日・夜〜5月13日・朝にかけての回答データとなっている
5月4日に政府の専門家会議により「新しい生活様式」が提言された。今までとは異なる生活様式となるため、意識的に実践しなければならないことが多くなる。そこで現時点で、一時ではなく常に意識して実践できると思う項目について調べた。
マスク着用、手洗い、帰宅後の着替えやシャワーが上位にくるものの、6割程度に留まる。女性は比較的実践できると回答しているのに対し、男性は継続的な実践は難しいと感じている様子が見られた。
また、人と2mの間隔をあける点、真正面を避けての会話においては、男女共に年齢が若い程実践が困難と感じる傾向にある。「仕事」での実践が難しいという点が要因となっているものと推察される。
特定警戒都道府県以外の34県について、14日にも一斉に解除する方向で調整に入っていると報道されている。緊急事態宣言の一斉解除の是非について、生活者の意見を聞いた。
8割以上が一斉解除には消極的だった。どの世代も、段階的な解除をすべきという人が多数を占めているものの、解除すべきではない派と一斉解除に賛成派で男女差が出ている。
男性は一斉解除に賛成派、女性は解除否定派が多くなっており、男性は仕事への影響を重視、女性は感染リスクを重視している違いによるものと考えられる。
新型コロナウイルスの検査としてPCR検査が用いられている。症状が出ていても検査を受けられないという意見も多いなか、実態としてどの程度の方が検査を受診できているのか調べた。
検査受診経験者は1割に満たない。また、検査を受けられなかった人もごく少数ではあるものの、20代にやや多く見られる。