東京商工リサーチは5月13日、が2020年4月度の全国倒産集計を発表した。それによると、2020年4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が前年同月比15.1%増の743件、負債総額が同35.6%増の1,449億9,000万円となった。
新型コロナウイルス関連倒産は71件
件数は、2019年9月から8カ月連続で前年同月より増加し、4月度としては2014年以来、6年ぶりに前年同月を上回り、700件を突破。増加率は、2019年12月から5カ月連続10%超が続き、リーマン・ショック時の4カ月連続(2008年12月~2009年3月)を上回った。また、「新型コロナウイルス」関連倒産は、71件(2月1件、3月12件)発生した。
負債100億円以上の大型倒産は1件(前年同月2件)にとどまったものの、同10億円以上50億円未満は21件(同13件)、同50億円以上100億円未満は4件(同0)と、中堅規模の倒産が増加した。
産業別にみると、10産業のうち8産業で前年同月を上回った。最も多かったのは宿泊業や飲食業が含まれる「サービス業他」で、同17.1%増の253件と4カ月連続の増加。また、消費増税などの影響で販売不振が続くアパレル関連が含まれる「小売業」は、同29.5%増の114件と2か月ぶりに増加した。
地区別では、9地区のうち関東を除く8地区で前年同月より増加。最多は近畿で同7.1%増の179件と10カ月連続の増加となった。一方、関東は同8.6%減の233件と5カ月ぶりに減少した。
「人手不足」関連倒産は45件(前年同月26件)で、このうち「後継者難」は37件(同15件)だった。