帝国データバンクは5月12日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)」の結果を発表した。同感染症に関する調査は今回で3回目。調査期間は2020年4月16～30日、有効回答は1万1,961社。

食料品関係は「プラスの影響がある」

  • 業績に「プラスの影響がある」割合～上位10業種～

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を聞くと、「マイナスの影響がある」と見込む企業は88.8%で、内訳は「既にマイナスの影響がある」が56.9%、「今後マイナスの影響がある」が31.8。一方、「影響はない」は4.0%、「プラスの影響がある」は2.7%、「分からない」は4.6%となった。

「プラスの影響がある」と答えた企業を業種別にみると、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が最も多く33.3%。次いで「飲食料品小売」が18.4%、「電気通信」が18.2%、「飲食料品・飼料製造」が12.2%、「飲食料品卸売」が8.4%と続き、食料品を取り扱う業種が上位に入った。

企業からは、「外出禁止の影響で巣ごもり需要が旺盛」(生菓子製造)、「内食が進んでいることにより、加工食品の業界はプラスに推移している」(水産食料品製造)といった声が寄せられ、外出自粛などが一部で需要拡大に働いていることがわかった。

一方、「マイナスの影響がある」と答えた業種は、「家具類小売」と「旅館・ホテル」がともに100%で最多。以下、「飲食店」が98.3%、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が98.1%、「家電・情報機器小売」が97.8%と続いた。

自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が71.1％でトップ。次いで「従業員の雇用継続」が61.7%、「事前(現時点)の資金繰り計画」が58.2%となった。