NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社、ならびにトッパン・フォームズは5月11日、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパンフォームズが6月下旬からサービスの提供を開始することを発表した。

  • 共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」

「AIRPOST」は、従来ユーザーが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで利用できるサービス。

携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」との連携により、AIRPOST公式アカウントでの一括手続きが可能となり、ユーザーの利便性向上や各社の業務効率化を実現する。構想自体は2019年4月に発表されていた。

2020年6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応が予定されている。金融機関のほか、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討され、さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されているという。

AIRPOST参画企業は、三菱UFJ銀行（6月予定）、三菱UFJファクター（6月予定）、武蔵野銀行（6月予定）、ジェーシービー（9月予定）、東京海上日動火災保険（12月予定）。

参画検討企業は、あいおいニッセイ同和損害保険、アイペット損害保険、秋田銀行、朝日生命保険、伊予銀行、岩手銀行、沖縄銀行、北日本銀行、静岡銀行、七十七銀行、ジャックス、十六銀行、住友生命保険、損害保険ジャパン、SOMPOひまわり生命保険、大東建託、東京海上日動あんしん生命保険、東北銀行、西日本シティ銀行、日本生命保険、野村證券、富国生命保険、みずほ銀行、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、明治安田生命保険、メディケア生命保険。