マイナビは4月22日、「新型コロナウイルスに関する企業の新卒採用への影響調査」の結果を発表した。調査期間は2020年4月9～13日、調査対象は2020年2～3月実施の「2021年卒 企業新卒採用予定調査」の回答企業で、有効回答は1,926社。
採用予定数「予定通り」が82.6%
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、当初の予定から採用予定数を変更するか
新型コロナウイルス感染拡大を受けて採用予定数を変更するか尋ねると、全体の82.6%が「当初の予定どおり」と回答。東京都に本社を置く企業では全体より7.6ポイント低い75.0%であったものの、概ね予定通りの採用が実施されるとみられる。なお、「未定(検討中含む)」は全体の12.1%を占め、同調査では「今後の状況次第では予定が変化する可能性もある」と分析している。
採用活動の各フェーズにおいて、実施する時期を複数回答で調べたところ、対面で行う「個別会社説明会」(47.0%)・「面接(個人)」(47.9%)・「面接(グループ)」(40.9%)はいずれも「5月下旬」が最多で、「内々定出し」は「6月上旬」(44.2%)が一番多かった。このうち、「個別会社説明会」は3月に実施している企業も多かったが、4月に一度減少し、5月以降あらためて増加する傾向がみられた。
採用担当者からは、「母集団が例年より少ない。最終面接(対面)を実施することができない」「コロナウイルスの感染拡大が夏まで続いた場合の採用スケジュールの組み直しや内定式と採用活動の同時進行に対するマンパワー不足」などの懸念が寄せられている。
緊急事態宣言後の勤務状況を聞くと、全体の24.2%が「在宅ワーク(原則+部分的)」を実施していると回答し、特に上場企業では50.5%、東京都では65.1%と割合が高かった。一方、「基本は出社している」は全体の73.1%に上り、政府が要請する「出勤7割減」達成にはほど遠い状況であることがわかった。
