パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態を調べた、第2回「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの景況に関する緊急調査」の結果を発表した。調査期間は2020年4月10～12日、調査対象は20～59歳の就業者で、有効回答は2万5,769人。

テレワークの実施率、全国平均27.9%

  • 3月と4月のテレワーク実施率。パーソル総合研究所調べ

緊急事態宣言後における正社員のテレワーク実施率を調べたところ、全国平均は27.9%にとどまった。エリア別にみると、緊急事態宣言地域の7都府県では38.8%、それ以外の地域では13.8%、東京都に限定すると49.1%(3月半ば23.1%)となった。また、非正規のテレワーク実施率は17.0%にとどまり、正社員より10.9ポイント低いことがわかった。

テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7%で、3月半ばの47.8%と比べて約20ポイント増加した。

一方、緊急事態宣言地域(7都府県)における正社員の出社率は初日の4月8日で61.8%と、前日の7日(68.0%)から6.2ポイントしか減少していないことが判明。4月10日でも過半数の58.5%が出社しており、政府が要請している7割減との差は大きい事が明らかになった。

テレワークを行っている人の不安を聞くと、1位「相手の気持ちが分かりにくい」(37.4%)、2位「仕事をさぼっていると思われないか」(28.4%)、3位「出社する同僚の業務負担の増加」(26.4%)と続いた。

テレワークを行っている人の課題については、1位「運動不足」(73.6%)、2位「テレワークでできない仕事がある」(60.2%)、3位「必要機器がない(プリンターなど)」(47.8%)となった。