独立行政法人 国民生活センターは4月9日、SNSに関連する相談件数が増加しているとして注意を喚起した。SNS関連の相談件数は2010年度（3,143件）に比べ、2019年度は2月末日までで約6倍（19,251件）に増加。なかでも、50歳以上の相談は30倍以上に増えているという。

  • PIO-NETにみるSNSに関連する相談件数（国民生活センターによる発表情報より）

国民生活センターと全国の消費生活センターなどをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET」に登録された、SNSに関連する相談件数は、2010年度が3,143件だったところ、2019年度（2月末日まで）では約6倍となる19,251件に増加した。

相談内容は、（1）SNS上の広告がきっかけとなるトラブル、（2）SNS上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル、（3）SNS上で知り合った相手との個人間取引のトラブルの3つが、各年代にみられるという。

年代別では、2010年度の3,143件の相談件数のうち、20歳未満の契約当事者が311件、20歳～49歳までが2,597件、50歳以上が145件だった。2019年度では19,251件の相談件数のうち、20歳未満が1,715件、20歳～49歳までが11,976件、50歳以上が4,745件となり、各年代で相談件数が増加。50歳以上の相談件数は9年前から30倍以上に増えている。

具体的な相談事例では、SNSで「10名に120万円が当たる」という名目のプレゼント企画に応募し、高額な支払いを求められたケースが紹介された。企画に応募すると「120万円が当たった」と連絡が来たものの、120万円の価値があるFX自動売買アプリを申し込む内容で、最終的にセキュリティ費用の名目で約10万、さらに儲けるため約50万の支払いが必要と言われ、カード決済してしまったという内容だ。

このほか、SNS広告で「1回限り」で注文した健康食品が「定期購入」だったという相談や、SNSで知り合った女性とやりとりして370万円費やしたが会えないという相談、「チケットを譲る」との書き込みを見て支払ったがチケットが届かないという相談なども寄せられているという。

国民生活センターでは、SNS上の相手が本当に信用できるのか慎重に判断すること、幅な値引きなどをうたうSNS上の広告や、「簡単に儲かる」などの投稿やメッセージは鵜呑みにしないよう注意すること、身分証明書の情報は相手に渡さないようにすることなどをアドバイスしている。