総務省は4月3日、学生らの在宅学習に必要な通信環境を確保できるよう、携帯キャリアなど電気通信事業者関連4団体に対する要請を行った。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響拡大を受けたもので、ドコモやKDDI、ソフトバンクなどから若者向けの支援策がそれぞれ発表されている。
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総務省は、学生らの在宅学習に必要な通信環境の確保について、携帯キャリアなどに要請を出した
COVID-19の感染防止のため、一部の学校は4月以降も休校を継続したり、オンラインでの遠隔授業に切り替えるなどの対応を発表している。オンライン授業については安定したインターネット環境が必要となることもあり、在宅学習に必要な環境づくりが欠かせない。
総務省が今回要請を出したのは以下の4団体。
- テレコムサービス協会
- 電気通信事業者協会
- 日本ケーブルテレビ連盟及び
- 日本インターネットプロバイダー協会
要請の中で総務省は、学生らが自宅などでオンラインで学習するための通信環境の確保に関し、携帯電話の通信容量制限などについて柔軟な措置を講じ、ユーザーに広く周知するとともに、インターネットの適切な利用についての啓発の更なる強化に努めることを求めている。
