LINEは、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の回答データを厚生労働省に提供。LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、24,539,124人（回答率は29.6%）の有効回答を得たと発表した。また、第2回の調査を4月5日に実施すると告知した。

LINEは、2020年3月31日～4月1日の期間で、国内のLINEユーザー約8,300万人を対象に、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施。調査結果を生かし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて有効な対策に役立てるとしていた。調査結果は、4月2日に厚生労働省に提出された。

厚生労働省の橋本岳副大臣は、回答者にお礼を述べたうえで「調査結果を生かすことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた有効な対策の実現に全力を尽くします」とコメント。また、LINE代表取締役社長の出澤剛氏も、ユーザーにお礼を述べたうえで「ユーザーの皆さまとともに、行政における対策検討のために貢献し、一刻も早く事態収束を迎えられることを願っております」とコメントを寄せた。

また、厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・北海道大学教授の西浦博氏は、回答がクラスター対策において貴重だとし、「症状のある方が集積する地域を早期に把握したり、流行対策時における行動変容を評価したりするなど、流行対策に役立てたいと思います」とコメントを寄せた。

第2回「新型コロナ対策のための全国調査」は、4月5日～6日に実施される予定。LINEは、短期間で複数回の調査を実施する意図として、「日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、皆さまに状況を継続的にお聞きすることにより、その変化を把握するためです。これにより、市中で起こっている隠れた事態の進行を検知できれば、有効な対策に繋がる可能性があります」としている。