SELFは3月30日、「新型コロナウイルスへの経済対策」に関する調査結果を発表した。調査は3月27日～29日、同社運営のスマートフォン向けアプリ『SELF』の利用ユーザー7,160名を対象に、インターネットで行われた。

  • 新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策は？

    新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策は？

新型コロナの影響が拡大する中、国に実施してほしい経済対策を聞いたところ、43%が「現金の給付」と回答。「その他」を除くと、次点は「消費税減税」(18%)となり、次いで「消費税以外の減税」(5%)、「商品券の給付」(4%)と続いた。

年代別にみても、全年代を通して「現金」を希望する声が多く、「現金給付の場合、1人あたりいくらが適切か？」と聞くと、「10万円」(40%)が最多に。次いで「20万円」(21%)、「5万円」(15%)となった。

また、「消費税減税の場合、何%が適切か？」という質問では、「5%」(50%)あるいは「0%(撤廃)」(43%)に回答が集中。特に、30代～40代ではやや撤廃を望む声が多いよう。一方、「消費税以外の減税の場合」では、「所得税」に関する内容が最も多く(約34%)、次いで「住民税」(約15%)に関する内容が多くあがった。

最後に「給付の場合、対象者は制限すべきか？」と尋ねたところ、「国民全体」が53%、「制限すべき」が47%と意見が2つに分かれる結果に。年代別にみると、年代が上がるほど「対象を制限すべき」という声が大きかった。