マイナビは3月17日、2021年卒業予定の全国の大学生と大学院生を対象とした「マイナビ2021年卒大学生公務員イメージ調査」の結果を発表した。調査期間は2020年1月17日～2月3日、有効回答は3,159人。

公務員志望の学生は21.2%

  • 公務員を選択肢として考えたことはあるか

公務員を就職先の選択肢として考えたことはあるか尋ねたところ、「考えている」が21.2%、「考えたがやめた」が40.1%となり、公務員志望者の割合は、就職活動スケジュールが変更となった2016年卒以降で最も低い結果に。また、公務員を就職先として「考えている」と答えた学生の85.3%は民間企業と併願する予定と回答した。

同調査では、「民間企業の働き方改革の浸透や、売り手市場という環境、インターンシップの普及等により、民間企業の志望者が増加しているものと考えられる」と分析している。

志望している公務員は、「地方公務員(市区町村)」が59.9%で最多。以下、「地方公務員(都道府県庁)」が48.8%、「国家公務員(一般職)」が27.6%と続いた。

公務員を就職先として「考えたがやめた」と答えた学生に、どのようにすれば公務員になりたい気持ちが高まるか質問すると、「堅苦しいイメージが払拭されれば」が36.6%、「仕事内容について知る機会があれば」が34.7%、「民間と並行して受けることができれば」が31.8%の順となった。

男性の国家公務員の育児休業・休暇について、「1カ月以上」を原則とする制度が2020年度より開始される。そこで公務員を志望する学生に、男性の育児休暇がどのくらいあればよいと思うか問うと、「1カ月～3カ月未満」が最も多く29.2%。次いで「3カ月～6カ月未満」が18.0%、「2週間～1カ月未満」が15.9%、「12カ月以上」が12.4%と続いた。