東京商工リサーチはこのほど、上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月14日時点)の結果を発表した。それによると、「決算短信」「業績予想の修正」「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月14日13時時点で計223社に達し、2月10日時点の107社から2倍以上に増加した。

「サプライチェーンの乱れや従業員不足が深刻化」

  • 新型コロナウイルス 影響・対応(出典:東京商工リサーチWebサイト)

同社の独自調査により、工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は28社。情報開示済みの223社と合わせると、2月14日時点で計251社が新型コロナウイルスの影響を受け、対応に追われていることがわかった。

251社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは193社。このうち、23.3%(45社)が売上高や利益の減少といった業績下振れ要因として新型コロナウイルスの影響を挙げたという。このほか、76.6%(148社)が「影響の懸念がある」「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」と説明している。

業種別にみると、製造業が最も多く62.1%(156社)。「中国国内の工場や事務所では一部で再開しているが、サプライチェーンの乱れや従業員の不足が深刻化している」(東京商工リサーチ)。

次いで、サービス業が9.5%(24社)、小売業が7.5%(19社)、卸売業が6.7%(17社)、運輸業が5.1%(13社)と続いた。ワシントンホテルが2020年3月期の業績を下方修正したほか、三越伊勢丹、エイチ・ツー・オーリテイリング、松屋(百貨店)は1月の売上高が減少。同調査では、「インバウンド需要の減少などによる、観光・宿泊関連を含むサービス業や小売業など内需型業種への影響が表面化してきた」と分析している。