ホットペッパーグルメ外食総研は1月29日、消費税増税後の食費とキャッシュレス決済の利用状況に関する調査の結果を発表した。調査期間は2019年10月21日～11月6日、調査対象は首都圏・関西圏・東海圏に居住する20～69歳の個人で、有効回答は1万254人。

「キャッシュレス・消費者還元事業」対象飲食店の利用経験者は63.8%

  • 消費税増税後飲食店でのキャッシュレス決済とポイント還元経験の有無(全体/単一回答)

2019年10月の消費税増税以降に食費の出費が減った人は30.7%。食事の形態別にみると、外食の出費が減った人は37.6%、中食の出費が減った人は35.7%、内食(自炊)の出費が減った人は29.1%となった。性年代別では、20代で出費を抑えている割合が多かった。

増税以降の飲食シーンで増えた費用を聞くと、「家で調理(自炊)したものを食べる」が26.0%で最多。一方、減った費用では、「小売店でイートインする」が27.9%、「飲食店の中で食事する」が24.4%、「飲食店の中で飲酒する」が22.5%など、税率10％の飲食シーンが減少したことがわかった。

増税前から飲食店でキャッシュレス決済を利用していた人は56.4%。増税後に「キャッシュレス・消費者還元事業」対象の飲食店でキャッシュレス決済を利用した人は約3人に2人にあたる63.8%で、このうち増税前にキャッシュレス決済を利用していなかった人は10.9%だった。

今後、飲食店でキャッシュレス決済を「利用するつもり」と答えたキャッシュレス派は75.6%。増税前の56.4%と比べて約2割増える可能性があることがわかった。

「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用した感想を尋ねると、「支払いが早く済む」が過半数の52.1%を占め、次は「増税に対する心理的な負担が軽減される」の29.7%。一方、「現金で支払うことが損をしている気持ちになる」という人も26.2%いた。