帝国データバンクは1月28日、「日本企業における中国・武漢市への進出状況」の調査結果を発表した。
業種別では、「製造業」が最多
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武漢市に進出する日本企業の業種別(左)と、再分類別の上位(右)
同社が保有する企業概要データベース「COSMOS2」(2019年12月時点、約147万社収録)と信用調査報告書ファイル「CCR」(約180万社収録)、その他公開情報等を基に、現地法人や関係・関連会社の設立・出資、駐在所や事務所・工場設備等の設置などを通じて、新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中華人民共和国・湖北省武漢市へ進出している日本企業を抽出した。
それによると、武漢市への進出が判明した日本企業は199社、湖北省全体では229社だった。中国全体では約1万4,000社の日本企業が進出。湖北省の進出企業は全体の約2%にあたり、そのうち8割超が武漢市に集中していた。
業種別にみると、最も多いのは「製造業」の92社(構成比46.2%)。以下、「卸売業」が38社(同19.1%)、「サービス業」が28社(同14.1%)、「小売業」が13社(同6.5%)、「運輸・通信業」が12社(同6.0%)と続いた。細分類では、「自動車部分品等製造」が23社(同11.6%)で最多となった。
本社を構える都道府県別にみると、「東京都」が82社(同41.2%)でトップ。次いで「大阪府」が28社(同14.1%)、「神奈川県」が16社(同8.0%)と続き、大都市圏に集中していることがわかった。
