台風や地震で被災したら確定申告で負担を軽減しよう

2019年も数多くの災害が日本各地で発生しました。記憶に新しいのは、9月と10月、本州各地に爪痕を残した台風ではないでしょうか。こうした自然災害に遭った場合、「確定申告」を忘れずに行いましょう。手間がかかるように見えますが税制面での支援が受けられ、生活再建に役立ちます。

確定申告することで所得税(復興特別所得税含む)の減免が受けられる

地震や台風・豪雨、豪雪など、災害が多発する日本。2019年は超大型台風が各地に甚大な被害をもたらしました。こうした台風や地震などの自然災害で被災し、財産に損害が出てしまったら忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告は一見、大変な作業に感じられるかもしれませんが、行うことにより一定の金額の所得控除を受けることができます。確定申告をしないと税制面での優遇は受けられませんし、「確定申告で税負担が軽減されますよ」とアナウンスしてくれるわけではないので、ぜひ知っておいてほしい知識です。

具体的な手続きですが、以下のような流れになります。

【1】　被災した
【2】　地元自治体で罹災証明書を交付してもらう
【3】　税務署で確定申告をする(災害減免法の適用または所得税の雑損控除)の適用を受けることを記載
【4】　税負担が軽くなる

確定申告の申請書類ですが、自宅のパソコンやスマホでも作成でき、提出は郵送でも可能です。不慣れな場合は税務署でも相談できるので、作成に必要な書類(マイナンバーがわかるもの、会社員は源泉徴収票、火災保険の受け取り状況がわかる書類、災害時のやむを得ない支出の領収書など)などを事前に用意して行くとよいでしょう。

減免には雑損控除と災害減免法の2種類がある

現在、被災した人が受けられる税優遇制度には2つあるので、確定申告時にどちらかを選ぶ必要があります。それぞれ特徴があるので、解説していきましょう。

1つは所得税の「雑損控除」。災害などで受けた損失額を社会保険料や生命保険料、寄付金などと同じように、一定額まで所得から控除することができます。これは災害だけでなく、盗難や横領の損失も対象になります。大きな特徴として、その年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年から3年間は繰り越して控除されることがあります。また、住民税へは自動的に反映されるので、手続きが不要です。

もう1つの方法が「災害減免法」の適用による負担軽減です。こちらは、雑損控除と違い、所得金額が1000万円以下の人を対象にしています。下表のように所得金額に応じて軽減・免除される税額が異なります。ただ、この「災害減免法」は、繰越ができず1年限りになります。また、住民税の雑損控除を受けるには別途、申告書の提出が必要なので、確定申告の期間中に住んでいる市区町村で手続きをしましょう。