マイナビは1月23日、4回目となる「マイナビ 人材ニーズ調査」の結果を発表した。調査は2019年12月13日～18日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2,077名を対象に、Webで行われた。

  • ＜雇用形態別＞2018年・2019年の採用実績と2020年の採用予定

    ＜雇用形態別＞2018年・2019年の採用実績と2020年の採用予定

雇用形態別に2019年の採用実績をみると、最も多かったのは「中途採用」で77.3%。次点は「新卒採用」(66.1%)で、正社員区分の採用が広く行われたことが明らかに。また、上場企業の方が正社員採用の割合が高く、特に2019年の新卒採用実績は、上場企業が89.8%なのに対し、非上場企業は56.7%と両者に大きな差がみられた。

2020年の採用予定に関しても「中途採用」(81.1%)が最も高く、さらに、全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が増加傾向に。人材採用に意欲的な企業が多いことが伺える結果となった。

  • 「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか

    「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか

続いて、2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金ガイドライン」適用に向けて、どの程度準備が進んでいるかを調査したところ、2019年末時点で約半数の企業が「すでに対応済み」(15.8%)あるいは「一部対応済み」(34.7%)と回答。しかしながら、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられる結果に。

また、採用目標達成のために基本給(パート・アルバイト、派遣社員は勤務開始時給)を上げた企業の割合は、全雇用形態で5割～6割。特に派遣社員の上昇(前年比17.5pt増)が著しく、これについて同社は、「人材確保のために基本給を上げることに加え、『同一労働・同一賃金』への対応が派遣社員の勤務開始時給上昇に影響している」と推測している。

  • 人材採用を進めるうえで、各世代に期待・懸念すること

    人材採用を進めるうえで、各世代に期待・懸念すること

次に、人材採用を進めるうえで期待・懸念することを世代別に聞いたところ、企業がシニア世代(55歳～64歳)・シルバー世代(65歳以上)に最も期待するものは「経験値・スキル」(シニア世代47.6%、シルバー世代：38.2%)だった。少子高齢化社会の中で企業は人材獲得を求められているが、シニア採用においては労働力としてだけではなく、経験値やスキルも重視していることが伺えた。なお、懸念することとしては「体力・健康」(同25.7%、29.3%)がトップだった。

また、若手世代(20～30代)に対しては、「労働力」(43.4%)、「体力・健康」(38.2%)、「社内の活性化」(34.5%)を期待しており、反対に「ストレス耐性」(36.9%)や「経験値・スキル」(31.2%)、「人間関係」(26.2%)を懸念。ミドル世代(40～54歳)については、「経験値・スキル」(55.5%)を非常に期待しており、一方懸念することは「労働対価(給与)」(24.2%)や「人間関係」(23.5%)だった。