医療法人社団SECは1月20日、「2020:仕事とインフルエンザの認識調査」の結果を発表した。 調査期間は2020年1月15～16日、調査対象は20歳以上の社会人経験者で、有効回答は200人。

34%が「インフルエンザの可能性があっても出社する」

  • インフルエンザかもしれないと感じた際に出社しますか? 医療法人社団SEC調べ

職場でインフルエンザが流行した経験がある人は計8割弱。インフルエンザかもしれないと感じた際に出社するか聞くと、66%が「出社しない(病院に行く)」と答えた一方、「症状がひどくない場合は出社する」が19%、「外せない仕事がある場合は出社する」が8%、「基本的に出社する(昼休みや仕事終わりで病院に行く人も含む)」が7%となり、計34%が出社すると回答した。

インフルエンザにかかったら何日会社を欠勤するか尋ねると、「医師の診断に従う」が48%。他方、「5～6日」が22%、「3～4日」が21%、「1～2日」が6%、「休まない」が2%と、自己判断で出社する人が多く、うち約3割が発症後5日を経過(学校保健安全法)せずに出社していることがわかった。

インフルエンザでも出社してくる人が「いた」と答えた割合は43%で、その人の立場は、「上司・先輩」が59人、「同僚」が45人、「後輩」が21人、「その他」が12人、「社長(経営者)」が4人となった。

会社側や周囲は休んでほしいと思っているのに、無理に出社してくる"無自覚ハラスメント"の例としては、「上司が仕事中に受診してインフルエンザの診断を受けたのに、残務をずっとしていて、なかなか帰宅しなかった」(50代女性)などが挙げられた。

罹患中でも出社要請してくる"強要ハラスメント"の例としては、「インフルエンザで高熱があったのに、人手不足で(資格者最低1人必置義務)出社するように言われ、出社したものの動けずに休憩室で横になっていたことがあります」(30代女性)などがみられた。