日本マイクロソフトは12月24日、公式ブログを通して、来年2020年1月14日のWindows 7サポート終了に備え、最新環境への移行を「強く推奨いたします」と促した。最新環境への移行を引き続き支援すると述べている。
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パソコンショップ店頭でWindows 10への移行キャンペーンが行われている様子(東京・秋葉原)
Windows 7では、サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供を含むすべてのサービスの提供が終了となる。同社は現在稼働しているPCのOSシェアを、Windows 10が68%、Windows 7が19%と推測しており、依然として多くのWindows 7搭載PCが稼働している現状に危機感を抱いているようだ。
日本マイクロソフトがMM総研の調査をベースに推計したところ、現在日本国内では、Windows 7搭載PCが法人で813万台、一般家庭で679万台ほど稼働中という。これが、今後Windows 7のサポートが終了する2020年1月時点になっても、法人で753万台、一般家庭で638万台のWindows 7搭載PCが引き続き稼働しているだろうと推測している。
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Windows 7搭載パソコンの稼働台数予測 出典:日本マイクロソフト
同社は最新環境への移行支援として、日本マイクロソフトのサポート窓口でのサポート提供をはじめ、パートナー各社と連携した様々な支援施策を展開中とする。あわせて、サイバーセキュリティの脅威だけでなく、最新テクノロジで生産性・創造性の向上を実現できる「モダンPC」への買い替えを検討して欲しいと訴えている。法人の顧客に対しては、互換性の問題が発生すた場合に、問題解決に向けスペシャリストによるアドバイスと修復ガイダンスを無償で提供する「Desktop App Assure」サービスを行っているという。
