国土交通省は24日、台風19号の影響で長野新幹線車両センターに留置されていた車両10編成が浸水するなどの被害が発生したことを踏まえ、新幹線における車両・重要施設に関する浸水対策の考え方などについてとりまとめ、発表した。
台風19号の事案を踏まえ、国土交通省は全国の鉄軌道事業者に対し、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設の浸水対策について点検を指示し、その検証作業を行ってきたという。今後、鉄道事業者において、今回のとりまとめを踏まえた必要な対策が行われるように取り組んでいくとしている。
新幹線における車両・重要施設に関する浸水対策の基本的な考え方として、計画規模降雨に対し、浸水被害が発生しても運行への影響を僅少な範囲にとどめるような対策を講じることを基本とし、想定最大規模降雨に対しても従業員等の安全を確保した上で、車両の浸水被害の最小化など社会経済被害の軽減に努めることとする。
車両基地のおもな浸水対策として、計画規模降雨により浸水被害が想定される重要施設において、高所への移設、防水扉の設置など運行への影響を僅少な範囲にとどめるような対策を検討。長野新幹線車両センターと鳥飼車両基地の2カ所を該当施設に挙げた。
また、想定最大規模降雨により、地盤面から50cm程度以上の浸水被害が想定される車両の留置場所においては、車両避難計画などの車両の浸水被害を最小化する対策を検討。長野新幹線車両センター、新庄運転区、鳥飼車両基地、博多総合車両所岡山支所・広島支所、熊本総合車両所の6カ所を該当施設に挙げている。なお、浜松工場は車両の検査施設であり、留置機能はないため、除外している。