セブン‐イレブン・ジャパンは12月10日、店舗従業員の給与支払い代行業務において、「精勤手当」と「職責手当」に対する残業手当の一部が未払いだったと発表した。記録が残る2012年3月以降だけで、対象従業員は3万405人、未払い額は約4.9億円に上る。従業員1人当たりでは、平均約1万6,000円、最高で約280万円が支払われていなかった。

1970年代から未払いの可能性も

  • 支払い不足の内容(出典:セブン-イレブン・ジャパンWebサイト)

2019年9月、労働基準監督署が加盟店に指摘したことで未払いが発覚。2001年10月から2019年11月の期間、時給勤務者の「精勤手当」と「職責手当」に対応する残業手当の計算式に使用する割増率の数値を、正しくは1.25倍のところを0.25倍で計算し、残業手当の一部が支払われていなかった。

さらに、同社が創業した1970年代から未払いが続いていた可能性があることも判明。2001年9月以前の給与支払い代行業務において、店舗従業員のうち時給勤務者の「精勤手当」(1978年追加)と「職責手当」(1980年追加)、並びに固定給勤務者の「精勤手当」(追加時期不明)に対する残業手当が支払われていなかったことが2001年10月に判明したにも関わらず、公表および従業員への支払い対応が行われていなかった。

これを受け、永松文彦セブン-イレブン・ジャパン社長は月額報酬の10%を3カ月返上すると発表。未払い分については、現在勤務している従業員に対しては順次支払っていくとともに、既に退職している従業員に対して専用のホットラインを設置し、問い合わせを受け付ける。