シンカは12月4日、「働き方に関する価値観アンケート」の結果を発表した。調査期間は2019年10月31日～11月5日、調査対象は首都圏(1都3県)在住で従業員300人以下の企業に勤める20～50代の大卒正社員、有効回答は1,032人。
働き方改革への期待度、労働価値観で差
-
働き方改革施策に関する期待度/象限 シンカ調べ
同調査では、働き方改革施策として「フレックスタイム」「兼業・副業の解禁」など11の施策をピックアップし、各施策について期待度の度合いを5段階で尋ねた。
各施策への期待度を年代別に比べると、20代・30代は「フレックスタイム」「テレワーク」「ワークシェアリング」など自由度の高い働き方への期待度が高かったのに対し、40代・50代は「定年制廃止」を除くと全体的に期待度は高くないことがわかった。
年代以外の性別や子供の有無など、回答者の目に見える属性と働き方改革施策への期待度との相関関係に顕著な差はみられなかった。そこで、回答者の労働価値観と働き方改革施策への期待度との関係性を比較。「お金を稼いでお金持ちになりたい」など労働価値観を問う18の質問に対し、「まったくその通り」から「まったくそうは思わない」まで5段階で答えてもらい、「安定重視」「仕事重視」「私生活重視」「個人事情」の4タイプからなる分布図を作成した。
その結果、中小企業の従業員は「仕事重視」タイプと「私生活重視」タイプに大きく分かれていることが判明。続いて、働き方改革施策への期待度をタイプ別にみると、「仕事重視」の層は、全体的に働き方改革への期待度が高い傾向にあった。また「個人事情」の層は、プライベートへの優先度合いが高いと同時に勤労意欲も高く、働き方改革施策を強く求める傾向がみられた。
一方、勤労意欲の低い「安定重視」と「私生活重視」の層は、期待度が平均より低かった。同調査では、「仕事は仕事と割り切っており、会社に対して多くを期待していないことの表れなのかもしれない」と推測している。
