パナソニックは11月21日、液晶パネルの生産を2021年をメドに終了すると発表した。「競争激化と事業環境の変化に対応し、向き合う市場の転換や新製品の投入などを含む様々な施策を講じてきたが、事業の継続は困難と判断した」としている。
具体的には、パナソニック出資管理合同会社の100%出資連結子会社である「パナソニック液晶ディスプレイ」(PLD・兵庫県姫路市)において、2021年をメドに液晶パネルの生産を終了する。
パナソニックは2008年8月、PLDの前身である「IPSアルファテクノロジ」を子会社化し、テレビ向け液晶パネルの生産を2010年4月に開始。2010年10月にPLDを設立し、テレビ向けを主力として事業活動を推進してきたが、テレビ市場の激烈な価格競争に直面。2016年にテレビ向け液晶パネルの生産を終息している。
その後はパナソニック製の液晶パネルがもつ高コントラスト、広視野角という特徴を生かし、車載・産業分野向けへと、注力市場の転換を図ってきたが、グローバルでの市場環境はさらに激化。事業継続は困難であると判断し、生産終了を決定した。
パナソニックは、液晶パネル生産終了後もB to Bビジネスに注力。デバイス事業では車載・産業分野向け、中でも「車載CASE」、「情報通信」、「工場省人化」を重点領域と定め、「顧客の要望を満たす魅力ある製品開発とその提供により、今後もグローバルに事業展開していく」としている。