Twitterのジャック・ドーシー(Jack Dorsey) CEOが10月30日(米国時間)、Twitterでは政治広告を禁止するという新たな方針を明らかにした。11月15日までに新ポリシーを公開して周知したのち、11月22日から適用する。以降、有権者登録の広告といった例外は一部残るが、政治広告を全世界で取りやめる。

  • ドーシーCEOがTwitterにおける政治広告の禁止を表明。政治的メッセージを金で拡散できる現状に警鐘

ドーシーCEOは「政治的なメッセージは、金の力で拡げるべきではない」と考えを述べている。また同氏は、「政治広告には、当局による規制が必要」と主張している。巨人Twitterのこうした動きは、事態を静観している他のネット広告の運営方針にも影響を及ぼすかもしれない。

ソーシャルメディアの広告はこれまでも、個人の特性を詳細に把握したうえで、精度の高い効果的な広告アプローチができることから、前回の米大統領選挙で「民意をゆがめかねない」と問題視する声が上がるなど、議論の的になっていた。

先日、Facebookのマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg) CEOが政治広告を「表現の自由」と絡め、透明性に配慮しながら継続する方針を示したこととは対象的だ。何よりも来年の2020年には米大統領選が控えており、この議論について、今後もしばらくは騒がしい状況が続く見込みだ。