社員の位置情報を把握! 働き方改革の「見える化」を目指す東急不動産

東急不動産ホールディングスグループは、「渋谷ソラスタ」にある新本社において10月1日よりライブオフィスを始動させた。“働き方改革の見える化”を目指す同社は、従業員に対して脳波・脈拍・自律神経測定や位置情報・コミュニケーション分析などの実証実験を行いつつ、新しいオフィスのあり方・働き方の提案を進める。

東急不動産ホールディングス新本社の位置付け

コミュニケーション拠点「Call」の役割

東急不動産ホールディングスグループ(以下、東急不動産)は2019年8月、東京都渋谷区の渋谷ソラスタにグループ拠点を移転し、新本社として営業を開始した。新本社は「Call(コール)」と命名され、コミュニケーション拠点としてオフィス改革と働き方改革を推進していく。

Callは顔認証のみで入退館が行え、グループ内外との交流を促進するスペース「COLABO!」や「SCRAMBLE!」などを備えている。これらのスペースは打ち合わせやコワーキングスペースとして利用可能で、出会いの機会を生み、コミュニケーションを活性化させる狙いがあるという。

同社は10月1日よりこのCallの一部を公開すると発表。「ライブオフィス」化された、新しいオフィスから、オフィスのあり方・働き方の提案を行うと発表した。

主にグループ従業員の交流スペースとなる「COLABO!」

主に顧客との交流スペースとなる「SCRAMBLE!」

「COLABO!」にあるデリバリー型の社員食堂「シャショクル」

新本社で行われる5つの実証実験

Callが目指すものは"働き方改革の見える化"だ。コミュニケーション活性化と生産性向上を可視化させるため、「スマートオフィス」「Green Work Style」「健康経営」の3つを柱とした取り組みを推進。「位置情報分析」「コミュニケーション分析」「脳波測定」「自律神経測定」「脈波測定」の5つの実証実験を行い、オフィスの在り方と働き方を提案する。

新本社「Call」は働き方改革の見える化を目指す

スマートオフィスは、IoTを活用した取り組み。9階・10階では、フリーアドレスとも異なる新しい働き方を目指す「グループABW(Activity Based Working)」が行われており、ブレストスペースや集中ブース、ファミレスブースなどの8ブースから業務内容に合わせて働く場所を自由に選ぶことができる。

グループごとに業務に合わせた働き場所を選べる「グループABW」

グループABWが行われている実際のオフィスの様子

これらオフィス共用部をスマートオフィスアプリ「MyPlace」によって可視化し、"どの社員がどこにいるのか"といった行動傾向や会議室の利用頻度の確認することで「位置情報分析」を、ウェアラブル端末でエリアや部門間の発話量を計測することで「コミュニケーション分析」を行いつつ、効率的な働き方をサポートするという。