リクルートスタッフィングは9月30日、25～65歳の中間管理職412人を対象とした「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査結果を発表。2019年4月の働き方改革関連法の施行以降、61.2%の中間管理職が「残業時間は変わらない」と回答した。
さらに12.8%が「増えた」と回答。所属部署・課全体の残業時間については「減った」が3割を超えており、部署全体と中間管理職自身の残業時間に乖離のあることが分かった。
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「4月の働き方改革関連法施行後の、残業時間の変化について教えてください」
次に、残業が「とても増えた」「やや増えた」と回答した人にその内容を聞いたところ、多い順に「所属部署・課における管理業務」(71.7%)、「部下のサポート業務」(58.5%)となった。
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「残業時間におけるご自身の業務内容としてあてはまるものをすべてお選びください」
続いて回答者全体に部下の残業時間削減のために、自身の仕事量に影響が出たかを聞いたところ、「仕事量の増加を感じる」との回答が3割を超えた。同社は「メンバーの業務負荷を一部、管理職が負担していることが推察されます」とコメントしている。
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「部下の残業時間削減のために、ご自身の仕事量が増えていると感じますか」
実際に部署・課全体の残業時間をより削減するために実施したいこととしては「無駄な業務の削減」(64.3%)、「部下のスキルアップ」(45.6%)、「人的リソースの補充」(26.7%)の順で多かった。
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「部署・課全体の残業時間をより削減するために実施したいこととしてあてはまるものをすべてお選びください」
また、残業時間削減に向け実施したい施策として「人的リソースの補充」と回答した人に、活用したい人材を聞いたところ、「該当業務の経験有・フルタイム人材」(80.0%)、「該当業務の経験有・時短人材」(41.8%)と続いている。
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「部署・課全体の残業時間削減にあたり人的リソースとして活用したい人材をすべてお選びください」
