子どもが生まれると、「子育てには想像以上にお金がかかる」と実感するものです。毎月の食費やオムツ代、ベビーグッズの費用で出費が増加。それだけでなく、将来の教育費も早いうちから計画的に準備しておきたいとなると、負担は決して小さくはありません。
さらに、今年の10月からは消費増税が控えています。今まで以上に支出が増えることを踏まえ、何か対策を考えておきたいですね。そこで今回は、子どものいる世帯が優遇される「子育て支援定期預金」をご紹介したいと思います。
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「子育て支援定期預金」増税に役立つ?
消費増税による負担はどのくらい?
2019年10月1日から、消費税が10%へ増税されることが予定されています。それに伴い家計の負担は大きくなり、たとえば年収500万円程度の世帯では、年間で少なくとも5万円以上の負担増がありそうです。また、増税による負担意識も高まっています。博報堂の「消費税対策研究プロジェクト」の調査によると、10月に予定される消費増税について、前回2014年の増税よりも家計への負担を感じる人が7割にのぼっているそうです。
中でも、子育て中の女性を中心に負担を感じる人が多く、最も負担意識の高かった40代女性では、14年の5%から8%への増税と比べて負担が大きいかを5段階で聞いたところ、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人は、8割を超えています。なお、増税を踏まえて実践する行動としては、「外食を減らして自炊や内食を増やす」「休日の外出を控える」など節約志向を高める以外にも、「副業をする」といった収入増を目指す回答もありました。
子育て支援定期預金とは
こうした努力で支出減・収入増を目指すほか、子育て世帯が注目したいのは、「お金の預け先」です。実は、子どもにお金のかかる世帯を支援するための定期預金があるのです。この「子育て支援定期預金(以下、「子育て支援定期」)」は、一般的な定期預金と比べて金利が有利に設定されているのが特徴です。メガバンクの定期預金の金利が0.010%であるのに対し、子育て支援定期は低いものでも0.10%～0.20%もあり、条件によってはさらに金利がプラスされることもあります。
子育て支援定期の対象は、「20歳未満の扶養している子どもがいる世帯の人」や「18歳未満の子どもが3人以上いる世帯の人」など金融機関によって異なりますが、おおむね15～20歳以下の子どもがいる世帯が利用できる制度となっており、中には、妊娠中から利用可能な商品もあります。期間や預入可能な金額、その他の条件などは商品ごとに様々です。1年定期が代表的ですが、2年以上5年以内などの預入期間を設けている金融機関もあります。預入金額は200万円～300万円が多いものの、1,000万円以下というところも存在します(毎月一定額を積み立てる積立式もあり)。
ここで、子育て支援定期の商品を2つご紹介しましょう。コザ信用金庫と横浜幸銀信用組合の子育て支援定期は、以下のような内容になっています(2019年8月27日現在)。
＜コザ信用金庫 子育て応援定期積金 みらい＞
・対象者……沖縄在住、18歳以下の子どもがいる個人(就学前および学校在学中)
※子どもの人数には妊娠中の子どもも含む
・適用利率……預入時の定期積金金利へ金利を上乗せ(子ども2名まで0.1%上乗せ、3名以上0.2%上乗せ)
※コザ信用金庫に給与振込口座や住宅ローンの利用があれば、それぞれ金利が0.1%プラス(最大0.2%上乗せ)
・積立金額……5,000円以上5万円
※1世帯契約額300万円以内
・積立期間……2年以上5年以内
＜横浜幸銀信用組合 子育て支援定期預金＞
・対象者……20歳未満の扶養している子どもがいる保護者(親権者)
・適用利率……組合員0.40%、非組合員0.30%
・預入金額……10万円以上1,000万円以下
・預入期間……1年
これらの他にも、京都銀行の「まごころパック」では、ジュニアNISA口座で投資信託を10万円以上購入すると、それと同額のスーパー定期預金に当初1年のみ1.00%の特別金利が適用されるというユニークな商品もあります。つまり、ジュニアNISAの年間投資額の80万円(＋申込手数料等)と同じ金額だけ、定期預金が特別金利で預けられるということです。
注意点としては、定期預金の預入は投資信託の購入と同日に行うこと、そして、投資信託には元本割れのリスクがあることです。さらには、ジュニアNISAは原則として、子どもが18歳になるまで引き出しができない点を心得ておきましょう。なお、ジュニアNISAとの同時購入で金利がお得になる商品は、池田泉州銀行などにもあります。
子育て支援定期は様々な金融機関で取り扱っています。子どものいる世帯の方は、お住まいの近くの地銀や信用金庫などで探してみてはいかがでしょうか。
預け先を工夫して子育て費用を賢く準備
文部科学省の「子どもの学習費調査(平成28年度)」によると、幼稚園から高等学校までの15年間の学習費の総額は、全て国公立に通った場合で約540万円、全て私立に通った場合で約1,770万円かかるとされています。子どもにかかるお金を準備する方法はいくつかありますが、教育費は確実に必要となる費用ですので、元本割れの心配がない定期預金でしっかり貯めるのも一つの手です。お金の預け先を工夫するだけで、少しでもお得に貯金ができるなら嬉しいですよね。増税による支出増に備える手段として、活用してみてください。
