NHK(日本放送協会)は、10月から受信料の実質2%値下げを実施すると発表した。同月の消費税率引き上げに伴う地上契約と衛星契約の受信料の改定は行なわず、現行の受信料額から据え置く。視聴者の負担額に変更はない。
9月5日の会長定例記者会見の中で、上田良一会長がこの取り組みについて説明。上記の受信料実質2%値下げのほかにも、負担軽減策として「社会福祉施設への免除拡大」、「奨学金受給対象などの学生への免除」、「多数支払いにおける割引」を既に実施しており、’19年10月から新たに「設置月の無料化」が始まる。また、2020年10月からは地上契約と衛星契約の受信料額をさらに2.5%値下げする予定。
これらの値下げと負担軽減策を全て実施すると、2018年度の受信料収入では6%相当、422億円規模を視聴者に還元することになる。
上田会長は「こうした取り組みを含め、公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者・国民の皆さまに丁寧に説明していく」とコメントしている。
