リクルートライフスタイルは8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は7月1日~9日、首都圏・関西圏・東海圏に住む20~69歳の男女を対象にインターネットで行われ、10,118件のサンプルを集計した。
調査によると、外食する飲食店を選ぶ際にポイントを重視する人の割合は約6割。また、10月1日から実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知度は、およそ8割だった。
そこで、還元対象となるキャッシュレス支払いの手段を持っていると思うか尋ねたところ、59.1%の人が「持っていると思う」と回答。最も多かったのは「クレジットカード」で86.8%。次いで「交通系電子マネー」(60.7%)、「交通系以外の電子マネー」(44.7%)と続いた。
属性別では、20代ではやや「クレジットカード」の普及率が低く、20~30代女性および首都圏では「交通系電子マネー」の普及率が高い傾向に。また、20~40代男性および20代女性においては、「QRコード・バーコード決済」の普及率が高いことがわかった。
ポイント還元が始まる10月1日以降に外食をする際に気にすることを聞いたところ、34.1%の人が「気にすることはない」と回答。一方、気にすることがある人の回答としては、店を決める前には「支払い方法ごとの違いを調べる」(32.1%)という人が最も多く、飲食店に入る直前の場合では、「自分の支払い方法がポイント還元されるかどうか」(32.0%)や「ポイント還元がある店かどうか」(31.1%)を確認するとのこと。また、入店後~会計時の間には、「お店の人に、ポイント還元の対象かどうかを確認する」(23.8%)という回答が最も多かった。