吉本興業は8日、反社会的勢力との闇営業問題に端を発した一連の騒動を受けて設置した「アドバイザリー委員会」の第1回を、東京・新宿の同社東京本部にて開催。会合終了後に、座長を務める国際医療福祉大学教授の川上和久氏が会見を行い、内容を報告した。

  • 「アドバイザリー委員会」の第1回を開催

吉本興業は先月25日、同委員会の設置を発表。経営にかかる懸案事項について専門的知見からの助言・アドバイスを受け、社内改革を進めていくというもので、(1)反社会的勢力の完全排除のために何を実行するべきか、(2)所属タレントらとの契約に関して、(3)コンプライアンス体制の検討とあり方、(4)コーポレート・ガバナンスのあり方、の4つのテーマについて審議する。

この日の第1回には、委員会メンバー7人のうち、経済ジャーナリストの町田徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏を除く5人が出席し、テーマ(1)と(2)について審議。また、同社の岡本昭彦社長も参加した。

タレントとの契約に関しては、約6000人のタレント全員と「共同確認書」を書面で交わすことを提案。この「共同確認書」をベースに、さらに個々のタレントに合わせて、「専属マネジメント契約」または「専属エージェント契約」を必要に応じて結んでいく方針となる。

「専属マネジメント契約」は、吉本側で仕事の獲得や契約交渉の締結、芸能活動のスケジュール調整・管理、タレントのプロモーションなどを行うという一般的な契約。一方、「専属エージェント契約」は全く新しい契約で、仕事の獲得や契約交渉・締結、報酬の請求・授与など、タレント個人がマネジメントを行っていくというものだ。

川上氏は「今までと違って、最低限の共同確認書を交わして、個々のニーズを聞きながら新しい形のエージェント契約も含めてやっていく。あくまでこれはタレントさんを守るためのものでもあるという意識を持ってやっていただく」と話した。

「アドバイザリー委員会」の委員は以下の通り。

川上和久(座長)/国際医療福祉大学 教授
大仲土和/弁護士、関西大学大学院法務研究科教授(元最高検察庁総務部長)
久保博/読売巨人軍 顧問(前同社会長・元社長)
島根悟/日本サイバー犯罪対策センター 理事(元警視庁副総監)
町田徹/経済ジャーナリスト(ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家)
三浦瑠麗/国際政治学者(山猫総合研究所代表)
山田秀雄/弁護士(元日本弁護士連合会副会長、元第二東京弁護士会会長)

会合写真＝吉本興業提供