東京メトロとNTTが協業、東京2020の混雑緩和など

東京地下鉄(東京メトロ)と日本電信電話(NTT)は、7月29日に「インフラの安全・安定性の向上」「移動の円滑性向上」「東京の魅力・活力の共創」の3つのテーマで協業を推進すると発表した。

NTTと東京メトロが協業

東京メトロでは、「インフラの安全・安定性の向上」を目指し、従来の時間基準保全(TBM)を基本としたメンテナンスから、現状の鉄道システム運営における課題を解決するため、鉄道保全のノウハウをベースにIoT技術やAI、ビッグデータ分析などを活用し、状態基準保全(CBM)の技術開発を行う。

3つのテーマで協業を推進する

東京メトロ代表取締役社長の山村明義氏は「CBMの導入により故障発生時の情報共有と現場司令、故障予知および寿命予測が期待される」と話した。

東京メトロの山村明義社長

NTTグループは、電柱1,190万本、管路60万キロなどのメンテナンスをデジタルデータ化する取組を進めており、これらの技術を他の業種でも活用できるとしている。NTT 代表取締役社長の澤田純氏は「これらを東京メトロに提供することで、インフラの安全・安定性を向上することを一緒に広げていきたい」と述べる。

NTTの澤田純社長

具体的には「移動の円滑性向上」として、東京2020大会期間中の混雑緩和に向けた取り組み、交通需要マネジメント(TDM)を行う。列車の増発や駅員等の増配置に加え、交通需要の予測・見える化により、情報発信を行い交通経路最適化の実現化について協力していくとしている。

山村社長は「東京2020大会の取り組みで得られた知見を混雑分散の促進や、列車の増発、駅係員配置の最適化などで活用し、大規模イベント時の円滑な輸送サービスの提供につなげていきたい」と話した。

NTTは、個人端末のモバイルデータをビッグデータとして活用し、東京メトロの駅の入出場データと掛け合わせて、駅間の混雑度を予測する。

「東京の魅力・活用の共創」では、新たなモビリティ連携に取組む。サービスの実現に向けユニバーサルな移動サービスの実現を目指し、モビリティ連携として、通勤・生活・観光の観点で東京メトロとドコモグループのシェアリングサイクルが連携する。ドコモのバイクシェアは既に59万人が利用しており、月100万回の利用がなされている。NTTの澤田社長は「バイクシェアをさらに広げ、メトロの駅を起点にモビリティのネットワークを東京に構築したい」と説明し、「東京の街の魅力を向上へ資するようなインフラの形態を作りたい」としている。