反社会的勢力との闇営業問題に端を発した一連の騒動を受け、吉本興業ホールディングスは25日、経営アドバイザリー委員会の設置を発表した。
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吉本興業の岡本昭彦社長(左)と藤原寛副社長
同社は、「座長を川上和久氏(国際医療福祉大学教授)とする経営アドバイザリー委員会を設置することを決定いたしました」と報告。
「お客様を第一とする理念」のもと、「反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築」「すべてのタレントとのリレーションシップ強化の方策【タレントとの契約の在り方・マネジメント体制・悩み相談事・ギャランティに関する事などの諸課題】」「現行のコンプライアンス体制の検証とさらなる強化」「吉本興業グループ全社のガバナンス強化の方策」の4項目を掲げている。
「今後本委員会の具体的な準備を進めてまいります」とし、来週中を目処に第1回委員会を開催する予定だという。
