JR東日本は17日、新潟市内を中心とした観光型MaaSの実証実験を「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」期間に行うと発表した。
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実証実験のサービスイメージ(JR東日本提供)
現在、複数の移動手段などの検索・予約・決済を一括してシームレスに行う「MaaS」(Mobility as a Service)を地域の課題解決に活用する検討が国内外で活発に行われている。JR東日本では、グループ経営ビジョン「変革2027」において、移動のあらゆるシーンで最適な手段を組み合わせてサービスを利用可能とすることをめざしており、その一環として今回の取組みが行われる。
実証実験の実施エリアは新潟市内とされ、実施時期は「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」の期間中となる2019年10～12月。実施内容は、スマートフォン上で飲食や観光地をはじめとする地域の魅力発信と移動手段等が検索・予約・決済できる機能を連携させ、エリア内をシームレスに移動できるしくみを構築し、その効果を検証する。
新潟交通と新潟市が実証実験に協力するほか、今後順次拡大も予定。詳細については9月上旬頃に発表される。
