エン・ジャパンは7月9日、「月給」に関する調査結果を発表した。調査は5月29日～6月25日、同社運営の総合転職支援サービス「エン転職」を利用する正社員のユーザー6,289名を対象にインターネットで行われた。
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月給が上がった理由と上昇額
調査によると、2019年に月給が上がった人は、前年比9ポイント減の37%。そのうち、安倍政権が6年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がったという人は、前年比3ポイント減の20%だった。上がった月給の額を教えてもらうと、「1,001円～3,000円」(29%)が最も多く、次いで「10,000円～」(21%)、「3,001円～5,000円」(20%)と続いた。
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ベースアップ実施率(業種別)
今年ベースアップで月給が上がった人が在籍する企業を業種別に見ると、ベースアップの実施率が高い業種TOP3は、「メーカー(機械・電気・電子など)」(12%)、「インフラ(電力・ガス・水道など)」(12%)、「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(10%)という結果に。また、企業規模別では「501～1,000名」(10%)が最多だった。
また、「転職を考える際、月給は重視しますか?」という質問に対して、29%が「もっとも重視する」と回答。「まあまあ重視する」（63%）という人と合わせると、実に9割超が「重視する」ことが明らかに。その理由を尋ねると、「転職前の月給が生活に余裕が持てる額ではないため」(32%)、「転職前の月給が同年代より低いと感じているため」(25%)という人が多かった。
一方、「月給は重視しない」「どちらともいえない」と回答した人が重視することは、「人間関係の良さ」(49%)と「仕事のやりがい・達成感」(48%)が多かった。
