ロバート・ウォルターズ・ジャパンは7月8日、国内で正社員として働く日本人会社員を対象とした「残業実態調査」の結果を発表した。調査期間は2019年6月3～10日、有効回答は566人。
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時間外労働の上限規制について、年720時間は適当だと感じますか?
4月以降はどのくらい残業しているか聞くと、「20時間未満」が52%、「20～39時間」が27%、「40～49時間」が9%、「50～59時間」が5%、「80時間以上」が3%、「60～69時間」が3%、「70～79時間」が1%と続いた。2019年4月に施行された「時間外労働の上限規制」では「年720時間(45時間以上は6カ月まで)」が上限と定められているが、依然として21%の会社員は月40時間以上の残業を続けており、うち3%は月80時間以上に達していることがわかった。
業界別にみると、IT、製造、ヘルスケアの業界では過半数が20時間未満だった一方、金融業界では43%が月40時間以上残業していた。時間外労働の上限規制が定める「年720時間」「月45時間以上は最大6カ月まで」という上限については、49%が「長すぎる」と回答。他方、「ちょうどいい」は43%、「短すぎる」は8%にとどまった。
高度プロフェッショナル制度(労働時間規制の適用除外)について、年収・職種など対象条件に当てはまれば、この制度のもとで残業の概念なく働きたいと思うか聞くと、「思わない」が52%となり、「思う」の48%をわずかに上回った。男女別では、女性で否定派が多く62%。また業界別では、ITで支持が高く59%を占めた。
