ファミリーマートがいよいよ7月1日よりスマホ決済アプリ「ファミペイ」の提供を開始する。その特徴や他社のPayサービスとの違いを明らかにすべく6月27日、ファミリーマートは都内で説明会を開催した。
オールインワンの設計思想
ファミペイは、ファミリーマートがiOS / Android向けに提供するアプリ。コンセプトにも「クーポンもポイントも決済も。毎日のお買い物を便利で楽しくするオールインワンアプリ」とある通り、クーポンの提示、ポイントカードの提示、代金の支払いを同アプリひとつで完結するサービス設計だ。
ファミリーマートでは顧客にファミペイを普及させ、バーコード決済「FamiPay」の利用を促進していく方針。他社Payより優位なポイントとして、ファミマ店頭で現金チャージできるほか、収納代行(水道・電気・ガスの支払いなど)にも対応するとしている。アプリに実装される機能は以下の通り。
・おすすめ商品のクーポンを会員属性や購買履歴などをもとに配信
・スタンプ対象商品購入により、スタンプが自動的に貯まり、すべて貯まるとクーポンやゲーム挑戦権が付与される
・お買い物内容をスマホで確認できる「電子レシート」機能
・ネット通販「Kaema(カエマ)」との連携
・「FamiPay回数券」でお得にお買い物(2019年8月予定)
・dポイント、楽天スーパーポイント、Tポイントとのアプリ連携(2019年11月予定)
クレジットカードの「ファミマTカード」ならオートチャージできる。ゆくゆくは銀行口座とも連携させるとしている(2019年秋を目処)。会員登録も簡易化されており、電話番号、郵便番号、生年月日、性別のほか、パスワードを設定するだけ。筆者も実際にテスト機を触ってみたが、分かりやすくシンプルなUIが印象的だった。これなら、スマホに詳しくない人でも使いこなせそうだ。
お財布のいらないコンビニを爆速で
登壇したファミリーマート 代表取締役社長の澤田貴司氏は「お客様の利便性の向上を第一に考えました。また加盟店の皆さんのオペレーションが簡易になり、仕事の負担を軽くすることも重要だと捉えています。ファミペイは、お客様とのコミュニケーションを深めるとともに、店舗における省力化を実現するもの。日本のキャッシュレス化を推進していきます」と意欲的に説明する。
ファミペイの開始にあわせ、ファミリーマートでは大規模なキャンペーンを行う。経営企画本部の植野大輔氏は「当社ではお財布のいらないコンビニを爆速でつくっていきたい。そのため、お客様にはとてつもなく大きなお得を用意しました」と意気込む。そして指で8を示すと、競合他社を意識して「7ではなく8です。末広がりで縁起の良い8」と強調した上で、『ファミマ商品など総額88億円あげまくっちゃう』キャンペーンを行うと発表。まずは7月に、登録した全員にファミチキなど無料クーポンを配布し、チャージするだけで最大15%のボーナス還元をすると説明した。
同社では数値目標として、2020年度内にアプリ1,000万ダウンロード、2022年度内にキャッシュレス比率50%(他社決済含む)を掲げる。最後発ではあるが、その言葉には”コンビニが変わらなければ社会が変わらない”という自負が感じられる。
「ほかのコンビニでもPayサービスが始まりますが、一騎打ちは望むところ。競争することで、国内のキャッシュレス化も進みます。いま、現金が溢れているのはリアルの小売の現場。コンビニでキャッシュレス化が進まなければ、日本のキャッシュレスは進まないと考えています。ファミリーマートでは、お財布レスの取り組みを進めていきます」(植野氏)
ちなみに、全国で約1,000台導入しているセルフレジもFamiPayを含むバーコード決済に対応する見込み。そしてセルフレジは今期4,000台を導入し、今年度中に累計5,000台になるという。徐々にあちこちのファミマで、レジに並ぶ必要がなくなりそうだ。
非接触型の決済には対応する?
質疑応答に、澤田社長と植野氏が対応した。
他のコンビニでは、ポイント還元を利用して食品ロスをなくす取り組みを進めている、という指摘に澤田社長は「ファミリーマートでもやっていきます。現金の値引きが良いのか、ポイント還元が良いか。いま数十店舗の規模で実証実験しており、間もなくその結果が出るところです。お客様のお得、加盟店の負担などを勘案した上で決めていきます」と回答した。
88億円あげちゃうキャンペーンが経営に与えるインパクトについて聞かれると、植野氏は「全額が販促金というわけではありません。還元する商品、ポイント、ボーナスなどを含めた総額が88億円ということ。従来のアナログだった販促をデジタルにシフトする側面もあり、すでに事業計画の中に盛り込まれています」と回答。
また、非接触型の決済サービスへの対応について聞かれると「現時点では検討していません。というのも、『買い物をどれだけ便利にするか」という観点で考えています。非接触型の決済を導入してもクーポンがある場合、結局、紙やカード類をお財布から取り出さないといけなくなってしまう」(植野氏)と説明。顧客の利便性を必ずしも高めないという理由で、非接触型の決済には興味を示していない様子だった。