帝国データバンクは6月24日、「全国・女性社長分析(2019年)」の結果を発表した。同調査は、2019年4月末時点での同社データベースをもとに、個人事業主・非営利・公益法人などを除く約116万社から、女性が社長を務める企業を抽出し分析したもの。
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全国女性社長比率推移
2019年4月末における女性社長の割合は、7.9%と前回調査の2018年からわずかに0.1ポイント上昇。平成初期の1989年からは、3.6ポイント上昇したものの、依然として女性社長の占める割合は1割以下という低水準であることが伺えた。
年代分布を見ると、「60代」(27.6%)が最も多く、次いで「70代」(24.4%)、「50代」(22.9%)という結果に。また、就任経緯としては「同族承継」(50.8%)が突出して高かったほか、女性社長の約3人に1人(35.3%)が「創業者」であることがわかった。
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各都道府県の女性社長比率
女性社長の比率を都道府県別にみると、「青森県」(10.7%)がトップに。以下、「徳島県」(10.5%)、「沖縄県」(10.4%)、「佐賀県」(10.0%)、「奈良県」(9.7%)の順に続き、上位には中国や四国、九州の県が目立ち、総じて近畿以西で女性社長の比率が高い結果となった。
他方、下位10県は中部地方が目立つ結果に。最も低かったのは「岐阜県」(5.2%)で、以下、「長野県」(5.9%)、「滋賀県」(6.0%)、「愛知県」(6.1%)、「静岡県」(6.3%)と続いた。
さらに、女性社長の出身大学を調べると、2018年以降2年連続で「慶應義塾大学」(230名)がトップに。次いで「日本大学」(225名)、「早稲田大学」(214名)、「青山学院大学」(171名)、「日本女子大学」(167名)が上位にランクインした。
