給与明細の正しい見方をFPが解説

毎月支給される給与や、年に2回のボーナス。ただ銀行に振り込まれたのを引き出すだけになっていませんか? 新入社員の人も、今更人に聞けない先輩社員の人も、今のうちに給与明細の見方をマスターしておきたいですね。今日はよくある質問をQ&Aの形式でお伝えします。

• 給与明細の見方をマスターしよう

新入社員のボーナスはいつからもらえますか?

もうすぐ夏のボーナスのシーズンですね。今年はボーナスで何を買おうかワクワクしている人もいるのではないでしょうか。

そもそもボーナスは労働基準法で定められているものではなく、勤務先の就業規則で決められています。夏のボーナスは、一般的に10月から3月の勤務の評価に応じて支払われます。ということは、今年4月に入社した社員は夏のボーナスは支給されない……?

これは、勤務先によって変わってきます。産労総合研究所によると、85%の企業が約7万円～9万円の一定額が「寸志」として支払われています。新入社員の人は「もらえたらラッキー」と考えておくといいのではないでしょうか。 また、冬のボーナスは4月から9月の勤務に対して支払われます。今、頑張って働くことで冬のボーナスに対する評価が良くなるかもしれませんよ。

手取り額はどうやって決まるのですか?

初めて給与が支給された時、思っていたより少ないと感じた人もいるのではないでしょうか。実は、「額面」と「手取り金額」は違うのです。

給与明細を見てみると、「支給」という項目があります。この「支給」に載っている「支給額合計」がいわゆる「額面」と言われるものです。そしてこの「額面」から「控除」の項目の「控除合計」を差し引いた金額が「差引支給額」と言われる金額で、この金額が「手取り金額」になります。ざっくりですが、額面の75%～80%が手取り金額です。

毎月控除で引かれているのはなぜですか?

先ほど、額面から控除合計を差し引いた金額が手取り金額だとお伝えしました。では、いったい何が控除されているのでしょう?

給与からは社会保険料と税金が差し引かれています。まず、社会保険料は「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料(40歳以上)」「雇用保険料」の4種類があります。たくさん引かれてイヤだな～と思うかもしれませんが、これらの社会保険料を納めることで、皆さんは国の保障に守られているのです。また、「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」は皆さんと同じ金額を会社も負担してくれています。さらに「雇用保険料」は、会社が皆さんより多く負担してくれています。

次に、税金は「所得税」と「住民税」が引かれています。「所得税」は、収入から所得控除を引いた金額に、一定の税率で課されます。毎月の給与から概算で天引きし、年末に「年末調整」をして1年間の所得税を計算し直します。1月から12月まで天引きされた所得税の額が正式な税額より多い場合は、12月の給与で戻ってきます。足りなかった場合は、12月の給与で差し引かれます。

「住民税」は、住民税は前年の所得によって確定された税額が、翌年の6月から5月まで引かれます。ですから、社会人1年目の人は住民税が引かれていません。2年目からは住民税が引かれるので、2年目の方が手取りが少なくなることが多いです。

残業時間はどうやって見ればいいですか?

最近では「働き方改革」により、残業時間の上限が決められています。それでも、やはり1カ月に何時間かは残業になるという人もいるでしょう。せっかく頑張って残業したのですから、きちんと残業時間が計算され給与に反映されているか確認しておきたいですね。

給与明細の「勤怠」の欄には給与が支給される根拠となる項目が記載されています。会社によって記載されている項目に違いがありますが、この中に「残業時間」が載っていることが多いです。残業をした日は、手帳などに残業した時間をメモしておけば、給与明細と照らし合わせることで間違いがないか確認することができますね。

また、「支給」の欄には「時間外手当」が記載されています。「勤怠」の欄で確認した残業時間が、時間外手当にきちんと反映されているかを確認しておきましょう。

給与明細の見方でよくある疑問にお答えしました。給与明細は、皆さんが毎月頑張って働いた証しです。毎月、しっかり目を通しておきたいですね。