メンタルヘルステクノロジーズは5月27日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2019年4月1日より順次施行されたことを受け、「自社の働き方改革」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年3月1～31日、調査対象は産業医を設置している企業の人事担当者で、有効回答は265社。
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働き方改革実行における課題
自社の働き方改革の進み具合を尋ねたところ、「進んでいる」が19%、「どちらかというと進んでいる」が43%となり、計62%の企業が「働き方改革が進んでいる方だという認識がある」ことが判明。一方、「進んでいない」は5%、「どちらかというと進んでいない」は33%で、9カ月の準備期間があったにもかかわらず、計38%が「進んでいない」と答えたことがわかった。
従業員数別にみると、従業員数300～500人未満の企業の約5割が「どちらかというと働き方改革は進んでいない」と回答。他方、従業員数500～1,000人未満の企業が最も働き方改革を進めており、「進んでいる(どちらかというと含む)」と答えた割合は84%に上った。
働き方改革を導入する際の課題を聞くと、「取り組み方」が圧倒的に多く61.9%。次いで「コスト」が37.4%、「法案の理解」が28.7%、「経営者の理解」が27.2%となった。
働き方改革を実行する際の課題トップ2は、「残業時間」(51.7%)と「現場の理解」(48.3%)。以下、「コスト」が26.8%、「経営者の理解」と「社員の健康管理」が同率の25.7%と続いた。従業員数別にみた場合、従業員数が300人を超えると「コスト」や「経営者の理解」より、「社員の健康管理」に課題を感じている企業が多いことがわかった。
