インテージは5月23日、2019年10月1日から実施予定の消費税増税に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2019年4月26日～5月7日、有効回答は20～69歳の個人2,113人。
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キャッシュレス決済 非利用者の利用意向(業態別)
消費税増税に伴い、中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスで支払いを行うと、9カ月間限定で最大5%のポイント還元が予定されている。
そこで、現在キャッシュレス決済と現金を併用している人に、最もよく利用するスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター・ディスカウントストアにおいてポイント還元を受けられる場合、キャッスレス決済の利用頻度は変化するか聞くと、どの業態でも「増やす」が4割前後を占めた。
一方、キャッスレス決済非利用者の場合、同決済を「利用する」との回答は全業態で4人に1人程度となり、このうち「必ず利用する」は全業態で10%未満にとどまった。
ポイント還元の認知率は70.6%。他方、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に税率を8%に据え置きする軽減税率については、86.9%が「内容を理解している」または「名前は知っている」と答え、ポイント還元の認知率が低いことが浮き彫りになった。
増税による家計支出への影響を調べると、80.9%が支出を「引き締める(少し引き締める含む)」と回答。同調査では「昨年11月の調査でも、ほぼ同様の数字が出ていることから、現在の施策では消費への悪影響は避けられない状態となっている」と懸念している。
