• NTTドコモの新しい端末購入補助「スマホおかえしプログラム」は2019年6月1日から始まる

ドコモは2019年夏モデルの発表と同時に、指定の料金プランを契約せずとも高額なスマートフォンを割り引く端末購入補助「スマホおかえしプログラム」を打ち出した。対象のハイエンドスマートフォンを購入するとき、36回払いを選択して同プログラムに加入すると、36回支払いのうち12回分が免除される。私見を交えつつ、改めてこの新しい端末購入補助プログラムを解説しよう。

これまで総務省は、スマートフォンの通信契約と端末の価格を分離させることに注力してきた。いわゆる「月々サポート」のように、端末購入にキャリア側から補助金を出すことを禁じ、新規ユーザーも機種変更ユーザーも、公平な端末価格にするというのがその趣旨だ。

とはいえ、やはりハイエンド端末は高価なので、ユーザーとしては何らかの補助なり割引がほしくなるところだし、キャリアとしても販売促進のための手段は用いたいところ。そこで今回の発表に合わせてドコモが投入してきたのが「スマホおかえしプログラム」だ。

新しい端末補助は「リース契約」に似たシステム

「スマホおかえしプログラム」は、端末価格を36回に分割し、24回めまでを支払い終われば、25～36回のどのタイミングでも、端末の返却を条件に、残債ぶんを支払わなくていい、とするものだ。

  • たとえばドコモ2019年夏モデルのフラッグシップスマートフォン「Xperia 1」は103,032円。これを「スマホおかえしプログラム」の36回払いで購入した場合、1カ月あたりの支払い額は2,862円。24カ月後に端末を返却すると、残りの12カ月分となる34,344円（2,862円×12カ月）が割り引かれ、実質負担額は68,688円となる（いずれも税別）

個人的見解で言えば、「スマホおかえしプログラム」は「リース契約」だ。

たとえば自動車の「カーリース」であれば、残価を設定しておき、その残価に到るまでの月々に、リース対象ぶんの車両価格＋車検代、税金、メンテナンス料を分割して支払い、リースが終了したら車両を返却するか、残価を支払って車両を買い取ることになる。

「スマホおかえしプログラム」の場合、本体価格を36分割し、36分の12を残価として設定。24回支払った時点で本体を返却するか、残り12回分を払い続けて買い取るかを決めるわけだ。auの「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート」と基本的な仕組みは同じだ。大きく異なるのは、加入にドコモ回線自体は必要になるが、料金プランの指定はない点。データ専用プランでも利用可能で、docomo with契約中のユーザーもプランを変更することなく利用できる。

キャリアとしては支払いやすい価格をユーザーに提供し、定期的に最新端末に変更してもらいつつ、中古端末という資産を確実に手元に戻すことができる（端末をどこの市場に流すか、リサイクルするかはキャリアがコントロールする）。ユーザーは手元に端末を残すかどうかを選択でき、月々の支払い自体は控えめに抑えられる、というわけだ。

ユーザーの出費は大きくなる 市場の評価に注目

これまで端末は「買い取る」イメージが強かったが、こうした買い方が中心になると、とくに高級端末は一時的にリースして使うもの、という風潮が強くなるのかもしれない。その是非は別として、携帯端末の所有感覚も変わっていくのだろう。筆者は、手段はどうあれ最新端末を常時人々が使えることに大きな意義を感じる人間なので、ひとつの選択肢としては「アリ」だと思う。

ただしトータルで見た場合、回線＋端末の支払い総額は以前のサポートプランありの状態より高くなるケースが多く、総務省の意図がどうであれ、結果的にユーザーの出費は大きくなっている。このあたりを市場がどう評価するかが興味深い。

令和最初のドコモの夏モデルは、ハイエンド、スタンダードともになかなか充実したラインナップとなった。どれを選んでも満足度の高い端末が揃っていると感じられるが、24回分割が36回分割のリースになるなど、販売方式の変更もあって、売れ行きがどうなるかは予想がつきにくい。総務省の指導に対してドコモが出した回答に、市場がどう評価をつけるかが見どころだ。