総務省はこのほど、「家計調査報告(貯蓄・負債偏) 2018年平均結果(2人以上の世帯)」を発表した。
1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)は前年比3.3%(60万円)減の1,752万円となり、2年連続で減少した。中央値は1,036万円(前年1,074万円)。勤労者世帯についてみると、貯蓄現在高は同0.5%(7万円)減の1,320万円と2年ぶりに減少したほか、中央値は798万円(前年792万円)となった。
貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、約3分の2にあたる67.7%の世帯が平均値1,752万円を下回り、「貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている」(同省)。
貯蓄現在高の内訳は、「定期性預貯金」が657万円(貯蓄現在高に占める割合37.5%)で最多。次いで「通貨性預貯金」が460万円(同26.3%)、「生命保険など」が362万円(同20.7%)、「有価証券」が234万円(同13.4%)、「金融機関外」が39万円(同2.2%)と続いた。このうち「通貨性預貯金」は10年連続で増加したのに対し、「定期性預貯金」は4年連続で減少した。
1世帯当たり負債現在高(平均値)は同7.9%(41万円)増の558万円と、3年連続で増加した。2人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は同1.5ポイント増の39.0%。負債保有世帯に限ると、負債現在高(平均値)は1,430万円(前年1,370万円)、中央値は1,147万円(同1,080万円)となった。