米4月雇用統計レビュー - 年内の利上げ見送りか

米労働省が2019年5月3日に発表した4月雇用統計の主な結果は、(1)非農業部門雇用者数26.3万人増、(2)失業率3.6％、(3)平均時給27.77ドル(前月比0.2％増、前年比3.2％増)という内容であった。

(1) 4月の米非農業部門雇用者数は前月比26.3万人増となり、市場予想の19.0万人増を上回った。前2カ月分の修正が+1.6万人と小幅だったこともあって、3カ月平均の雇用者数の増加幅は16.9万人に減速した。業種別では、建設業の増加(3.3万人増)が目立った一方、小売業は1.2万人減と3カ月連続で減少した。

(2) 4月の米失業率は3.6％と、3月の3.8％から0.2ポイント改善して、1969年12月以来、ほぼ50年ぶりの水準に低下。市場予想は12月から横ばいの3.8％であった。もっとも、労働力人口に占める働く意欲を持つ人の割合を示す労働参加率が62.8％と3月の63.0％から低下しており、これが失業率を押し下げたと見られる。なお、労働参加率の低下は8カ月ぶりであった。

また、フルタイムの仕事を希望しながらパートタイム就業しかできない人なども含めた広義の失業率である不完全雇用率(U-6失業率)は7.3％と、2001年3月以来の低水準で3カ月続けて横ばいだった。

(3) 4月の米平均時給は27.77ドルとなり、前月から0.06ドル増加して過去最高を更新。ただ、週平均労働時間が34.4時間に0.1時間減少したことで時給が押し上げられた面もある。なお、平均時給の伸び率は前月比+0.2％、前年比+3.2％と、いずれも市場予想(+0.3％、+3.3％)を下回った。

(4) 米4月雇用統計を受けてドル/円は、発表直後こそドル高・円安に振れたが、間もなくドル安・円高に転じた。

(1)雇用者数の伸びが3カ月平均で減速したこと、(2)失業率の低下が労働市場からの退出者の増加(労働参加率低下)によるものだったこと、(3)平均賃金の伸び率が市場予想に届かなかったこと、などがその理由と見られる。

なお、米長期金利は雇用統計後に低下しており、米債市場は連邦準備制度理事会(FRB)が年内に利上げを再開することはないとの見方を強めた模様。一方で、NYダウ平均が200ドル近く上昇するなど、米株式市場は米国経済の底堅さを好感したと見られる。