JR東日本はこのほど、2019年度の設備投資計画を公表した。設備投資額は、連結では前年度実績比約1,380億円増の7,680億円、単体では前年度実績比約1,040億円増の6,130億円を計画しているという。

  • 電気式気動車の新型車両GV-E400系(2018年1月の報道公開にて撮影)

安全の追求やリスクマネジメントなどの分野では、地方エリアへの電気式気動車GV-E400系の新製投入や上越新幹線へのE7系の投入、ホームドアの整備、踏切安全対策などを推進。ホームドアは山手線の新橋駅・浜松町駅、京浜東北線の川口駅・横浜駅・新橋駅・蕨駅などで今年度中に使用開始する。

線路モニタリングシステムなど技術革新にも取り組み、生産性向上と働き方改革をめざす。車内防犯カメラの設置拡大や侵入防止柵の整備をはじめ、セキュリティ向上の取り組みも継続して推進する。サービス品質向上に向けた投資としては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、競技会場周辺駅を中心にエレベーター・トイレ・案内表示などの駅設備の改良を進めるほか、他の駅でも同様の設備整備に取り組む。

  • 上越新幹線に投入されたE7系

地域社会への貢献にも予算を充て、東日本大震災で被災した常磐線の不通区間について、今年度末までの運転再開に向けた工事を引き続き実施する。

まちづくり分野では、高輪ゲートウェイ駅の開業(2020年春)に向けて着実に工事を進めるとともに、品川駅・渋谷駅・横浜駅・東京駅などの大規模ターミナル駅開発、「WATERS takeshiba」開発といった大規模複合型まちづくり計画を推進。仙台駅東口オフィス開発や新潟駅高架下開発など地方中核都市の魅力づくり、地域交通機関へのICカード導入拡大に向けた準備も進める。

シームレスな移動の実現にも投資する。今年11月30日に予定している相鉄・JR直通線の開業に向けた工事を着実に進めるとともに、次世代移動サービスMaaSの実現に向けた実証実験などを推進する。観光振興にも取り組み、伊豆エリアで2020年春に運行開始する観光特急の新造に着手する。