NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのスマートフォンで利用できる「＋メッセージ」に、企業の公式アカウントが登場します。都内では23日、＋メッセージと金融サービスを連携させる新たな取り組みも発表されました。＋メッセージは私たちの生活をどのように便利にしてくれるのでしょうか?

  • 大手キャリア3社のスマホで利用できる「＋メッセージ」が変わる?

そもそも「＋メッセージ」ってなに?

＋メッセージは、SMS(ショートメッセージサービス)に代わるキャリアのサービスで、携帯電話番号だけでメッセージを送受信できます。メッセージのほか、LINEのように写真やスタンプ、動画を送り合うことが可能。最大の特徴は、電話番号に紐づくことによるセキュリティの高さです。

＋メッセージの提供が始まったのは2018年5月のこと。「カジュアルすぎず、かしこまりすぎない。ビジネスシーンにも使いやすい」といったポイントがユーザーに支持されています。とはいえ、この手のサービスで多くの人がまず思い浮かべるのはLINEでしょう。

＋メッセージの利用者は、まだ800万人を超えたほど(2019年4月時点)。対してLINEは月間アクティブユーザー数で7,900万人をほこります(LINE調べ、2018年12月期通期決算説明会より)。＋メッセージについては「使ったことがない」「そもそも存在を知らなかった」なんて声も聞こえてきそうです。キャリア各社はそんな＋メッセージの普及を目指し、新サービスを模索しています。

金融機関と連携、共通プラットフォームを検討

23日に開催された記者会見で登壇したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの代表者はそれぞれ、＋メッセージがセキュリティ的に優れていることを主張しました。ショップにおける個人審査を経て契約される電話番号を使ったメッセージアプリなので、ほかの競合メッセージサービスよりも安心・安全に使える、という理屈です。

発表された＋メッセージのリニューアルでは、キャリアから公認された企業の公式アカウントに「認証済みマーク」が表示されるようになりました。画像とテキストを組み合わせた「リッチカード」を企業から受信することで、お店(レストランや居酒屋、美容院など)の予約も可能。企業が送信した「アクションボタン」(「予約しますか?」や「付近でレストランを探しますか?」といった質問ボタン)に対して、1タップで返信する、といった機能も実装される予定です。ただし4月23日の時点で、どんな企業の公式アカウントが登場するのかは明かされませんでした。

  • こちらはレストランの予約をイメージした使い方。対話形式で近くのレストランを検索し、予約までワンストップで行える新サービスを検討しています

＋メッセージの新機能は、ダウンロード済みの「＋メッセージ」アプリをアップデートするか、新しく「＋メッセージ」アプリをダウンロードすることで利用できるようになる見込み。提供時期は、NTTドコモが2019年8月以降、KDDIが2019年5月以降、ソフトバンクが2019年8月以降となっています。

キャリアはセキュリティの高さを軸に＋メッセージを幅広い業種、業界に売り込んでいき、公式アカウントを利用してもらう考えのようで、23日の記者会見では金融機関と＋メッセージの連携も発表されました。

  • 左からNTTドコモの森健一氏、KDDIの東海林崇氏、ソフトバンクの丹波廣寅氏

たとえば銀行は、ユーザーに引き落とし明細などの書類を封書で送ることがありますが、ユーザーが「引っ越しをしたけれどまだ住所の変更をしていない」という場合、送った封書が戻ってくることもあるそうです。そこで＋メッセージの出番となります。電話番号に紐づく＋メッセージを使えば、伝えたいことをユーザーに確実に届けられるのです。もちろん、これはユースケースの一例に過ぎません。

高いセキュリティを備え、確実にメッセージなどを個人に届けられる＋メッセージは、究極的に印鑑、ID / パスワード、(銀行や保険への)申込書類を不要にする可能性を秘めています。キャリアが提案するのは、すべての銀行・カード会社・生保・損保などの金融機関で「一括住所変更」「口座振替の申し込み」「災害時サポートの申し込み」が＋メッセージから可能となる未来です。

  • ＋メッセージで、あらゆる金融機関の登録住所を一括変更できる日がくる?

＋メッセージから、銀行や保険会社への住所変更を一括で行えるようになれば、私たちの生活は劇的に便利になりそうです。23日の会見にはゲストとして、金融機関からジェーシービー、東京海上日動火災、日本生命保険、野村證券、三菱UFJ銀行の代表者が登場。また、金融機関を横断する共通プラットフォームを構築する役割を果たすトッパン・フォームズの代表者も登壇しました。

ただし、今回登壇した企業は、＋メッセージを活用した金融機関共通プラットフォームの構築を「検討」する段階であり、具体的なサービスローンチなどが決定しているわけではありません。

  • 23日の記者会見では、三菱UFJ銀行、野村證券、日本生命保険、東京海上日動火災、ジェーシービー、および共通プラットフォームの構築に取り組むトッパン・フォームズの代表者

日本生命は、「保険の手続きは煩雑なため、これまでデジタル化はハードルが高いと考えていました。業界の垣根を超えた共通のプラットフォームが構築できれば、ワンストップで手続きを行えるため、ユーザーにとっても利便性が大きく向上するでしょう」(日本生命保険相互会社 取締役常務執行役員 朝日智司氏)と期待をにじませます。

三菱UFJ銀行は「銀行に訪れて事務手続きすることはユーザーへの負荷が大きく、米国では歯医者に行くよりも大きな痛みが伴う、なんて言われることがあります。ユーザーに快適な体験を提供できるチャンスに恵まれたこと、ありがたく思っています」(三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 林尚見氏)と述べます。

野村證券は、「解決すべき課題はまだ多いけれど、一緒に情報を共有しながら利便性を高める枠組みを考えていければ」(野村證券 常務執行役員 池田肇氏)と語りました。

サブブランドやMVNO、楽天はどうなるの?

質疑応答には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの代表者が対応しました。いわゆるサブブランドとして、KDDIは「UQ mobile」、ソフトバンクは「ワイモバイル」「LINEモバイル」を抱えています。また、今秋には楽天もキャリアへ参入します。UQ mobileやワイモバイル、楽天は＋メッセージを利用可能となるのでしょうか。そしてMVNOは?

KDDIは「実はいくつかのMVNOから要望をいただいています。きっちり検討していきたい」、ソフトバンクは「排他するものではなく、広くサービス(＋メッセージ)を使ってもらうのが本質です。各社から要望があれば、検討させていただきたい」と回答。楽天については現時点で決まったことがないようで、「申し入れがあれば、どう相互接続するか検討していきたい」と話すにとどまりました。

どんなサービスがいつ、どんな形で始まるのでしょう。詳細は発表されませんでしたが、今後の＋メッセージに要注目です。